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2005/07/21

Permalink 00:03:09, by Nobuo Sakiyama Email , 8 words   Japanese (JP)
Categories: いろいろ

浜田良樹氏のサイトが復活していた

知る人ぞ知る浜田良樹氏のサイトが、一時期ネット上から全くといっていい状態で消滅していたのが、いつのまにか復活していた。ただし、昔の内容のものではない。

といった、授業のためのシラバスが主なコンテンツのようだ。ただ、「情報法律制度論」のサイトのページの下のほうをみると"Weblog" と書かれたリンクがあり、blogを始めたようだ。

というサイト。「S大学の研究者」という自己紹介があるが、東北大学をどう略しても「S大学」にならないので謎。他大学に移られたのだろうか。政治学シラバスのページからは別のblogへのリンクがあるが、こちらは空っぽになっている。授業が終わったので削除したのかな、という雰囲気でもある。

なお、私自身がこれ以前に浜田氏について言及したのは、多分、5年以上前のことだ。なお、浜田氏が私に対して行った複数の中傷について、彼からの謝罪は結局無かったと記憶している。まぁ、もう昔のことだけど。

追記: 「RIVIERAの法情報学まとめサイト」へのトラックバックは数日で削除されました。都合が悪いんでしょうかね。しかし、彼が過去に私個人や、あるいは(Richard Stallmanについて述べるような意味での)ハッカーに対して、Webサイトや研究会発表を通して行った誹謗中傷というのは、彼のこれまでの「業績」と不可分だと考えられるわけで、そのへんを彼はどう思っているのかな。

2005/07/20

Permalink 02:19:36, by Nobuo Sakiyama Email , 45 words   Japanese (JP)
Categories: セキュリティ

Chip and SPIN!

Link: http://www.chipandspin.co.uk/

ケンブリッジのRoss Anderson教授のサイトを久しぶりに眺めていたら、Chip and SPIN!というサイトが開設されたことの告知があった。イギリスでのchip and PINという、クレジットカードやデビットカードのICカード化の宣伝文句をもじり、そのキャンペーンへの対抗情報を提供するもののようだ。内容は Ross Anderson教授のもとで研究を続けているMike Bond氏によるものが主体で、専門家以外にも分かりやすく問題点を指摘する内容となっている。見出しも

  • Disadvantages of Chip and PIN for the Customer
  • Why Chip and PIN Fails to Fight Fraud in the Short-Term
  • Why Chip and PIN may Fail to Fight Fraud in the Long-Term

と、刺激的だ(ただし、あくまで対抗情報として問題点を指摘しているので、ICカード化の長所にはふれていないことについて留意すべき、と彼ら自身も述べている)。

これ、イギリスの話であって日本にそのまま持ってこれるかというと自明ではない(例えば、従来方式のひとつとして比較対象としている、手で行うペンによる署名による認証が、日本でどれだけ一般に用いられているか、といった社会的条件の差はある)が、でも日本語でこれを解説してくれる人とか、あるいは許可をとって翻訳サイトを作ってくれる人が出ると、とても有用だと思う。誰かやってくれないかなぁ。私は暇がないし、この方面の専門家でもないし、という感じなんで無理なんだけど。

2005/07/14

Permalink 04:29:31, by Nobuo Sakiyama Email , 11 words   Japanese (JP)
Categories: 著作権, 共謀罪

Googleと共謀罪

Googleが行っているGoogle Print Library Projectに対して、出版業界団体からの抗議が絶えない、というニュースが流れていた。Google Print Library Project では、著作権の切れていない出版物については、ごく一部の内容のみを閲覧者に見せる、という、図書館での紙の出版物の複写ルールと似たルールを設定することで著作権者に配慮しているようだが、そもそも大量の書籍全体のスキャナでのデジタル化を事前許可無しに行うこと自体が著作権を侵害していて、opt-out では問題は解決しない、と出版業界団体は見ているようだ。

さて、ここでまた共謀罪の話をしてみよう。共謀罪が導入された後、Googleでも別の会社でもいいのだが、同様の事業を日本でやる、と発表したらどうなるのだろう?デジタル化作業をまだ行っていない段階でも、その会社のなかの関係者に関して著作権侵害の共謀罪が成立しそうだ。しかも、「大量の無断複製」。その会社の知名度があまり高くなければ、会社そのものを海賊版業者のように扱う警察発表とそれをそのまま流す報道を前にして事業の中断どころか会社の存続も厳しいかもしれない。

2005/07/10

Permalink 13:50:29, by Nobuo Sakiyama Email , 0 words   Japanese (JP)
Categories: 通信傍受

情報公開請求についての決定への異議申立てが正式に棄却

通信傍受用仮メールボックスについての情報公開請求について、決定の不開示部分への異議申し立てをしていたところ、情報公開審査会の答申がゼロ査定だったことは半年ほど前にお伝えしたとおりですが、このほど、正式に異議申立てを棄却する決定が下りました。棄却取消を求める訴訟をやるなら6ヵ月以内ということになりますが、コストパフォーマンス的に厳しいかなぁ、というところですね。

なお、開示部分のネットでの公開については、著作権上の問題から公開を停止した状態でとまっています。公開可能な部分を選別することが、手間のわりには有用性が高くない気がしています(多分、入札説明書や契約書ぐらいではないかなぁ....)。

2005/07/09

Permalink 20:46:58, by Nobuo Sakiyama Email , 8 words   Japanese (JP)
Categories: 検閲, 共謀罪

こんなことも共謀罪の対象なんだ

共謀罪を含む刑法改正案の審議が、7月12日よりいよいよ始まってしまうという話が聞こえている。形式的にはすでに趣旨説明をもってすでに審議入りしているのだが、これからが本格的な審議入りということになる。さて、前回のエントリで述べているように、著作権侵害も共謀罪の対象となる。こういう意外なものが他にもないかと思ったら、結構ある。

たとえば、不正競争防止法現行法の罰則規定を見ても該当しないのだが、実は今国会で両院で可決成立し、すでに公布された改正をみると、罰則が「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」に引き上げられている。これで共謀罪の適用対象となっている。改正はこれに留まらず、営業秘密に関する処罰範囲が拡大している。これら全てが、共謀罪の対象となる。特に、転職や独立に関係しておこる営業秘密の漏洩については、営業秘密の保護と労働の自由のバランスをとる観点から、あくまでも「事前に約束して実際に漏洩させた場合」に限定して処罰の対象とした経緯があるというのだが、共謀罪の対象となると「事前の約束」だけで処罰され得ることになり、バランスが大きく変化することになる。なお、団体や組織の定義を狭く解釈する立場から共謀罪は限定的なものであって一般への影響はないとする立場が存在するが、そのように解釈するにしても、例えば企業内部での対立から一部の役員・従業員が一緒になって独立を謀ろうとすれば、やはり対象となってしまう場合があるように思う(現経営側はその状況を察知した段階で告訴するだろうし)。

もうひとつ別の例を。これは新しい話というわけではないが、関税法第109条では、関税定率法第21条第1項に定める輸入禁制品の輸入について、罰則を定めている。禁制品のカテゴリによって併科されうる罰金が異なるため項が二つあるが、いずれにせよ自由刑の部分は懲役五年以下となっていて、共謀罪の対象となる。予備も未遂も同じ。で、問題は禁制品の中身だ。麻薬・覚醒剤、銃器、爆発物、火薬、科学兵器の材料となる特定の物質、偽造通貨、といったものや、児童ポルノ、知財権を侵害する物品、とったものだけではなく、ここには「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」(第7号)が含まれている。これには、ハードコアポルノDVDなども含まれるが、同時に、芸術作品が該当するとされた税関での差し止めに対する訴訟が最高裁で敗訴に終わった事例や、あるいは30年以上前のこととはいえ、ベトナム戦争での被害状況の写真が税関で差し止められた事例が存在する。従って、性器の描写を含むような作品のある芸術家・写真家についての企画展を計画するとか(その後異なる判断が出たというRobert Mapplethorpeならともかく、Jeff KoonsのMade In Heaven シリーズならどうなるだろう?)、あるいはイラク戦争における米軍の攻撃の被害状況を伝える写真展のためにプリント済みの写真を海外から運ぶといったことを計画するとか、そういった計画を謀るだけで、共謀罪とされる危険があることになる。関税定率法第21条第1項第7項自体が、表現の自由との関係でその違憲性を問う声が絶えないのだが、それがさらに共謀罪とかかわるということについて、もっと注目されてもいいだろう。

追記: 拡大解釈の危険を煽るのはよくないという人もいるわけですが、しかし拡大解釈が否定されれば問題ないという結論にはならないですね。また、摘発されないかどうかというレベルでの心配とは別に、たとえ摘発の危険が小さくとも違法とみなされうる行為をしない、あるいはさせてはならない責任を負う立場の人達への萎縮効果、というのも考えるべきです。

2005/06/26

Permalink 16:17:10, by Nobuo Sakiyama Email , 18 words   Japanese (JP)
Categories: 表現の自由

総務省がインターネット検閲を始めようとしている

総務省がついにインターネット上のコンテンツの検閲を始めるべく検討に入るそうだ(読売新聞報道Yahooサイトの同じもの)。

これに対する批判としては落合弁護士によるものが簡潔で十分な内容だと思う。なお、事業者に対して第三者機関による判定内容に従う義務を負わせるものとしては、オーストラリアのインターネット検閲がある。オーストラリア放送行政局(ABA)(7月からオーストラリア通信・メディア行政局へと再編予定)によるもので、判定は National Classfication Boardという機関が行う。これは、Office of Film and Leterature Classification (OFLC) という別の政府機関のなかに設置されているが、委員が官僚ではない、ということのようだ。 ただし、オーストラリアの場合、ABAのコンテンツ規制はテレビやラジオ、電話サービスを含むものであるうえ、そもそもOFLCにおいて、出版物や映画、コンピュータゲームなどを分類して規制し、あるいは Refused Classificationという拒否カテゴリによって発禁とする枠組があり、いってみれば全ての言論表現が検閲下にある、といっていい状況だということで、少なくとも日本の現状とは異なる(ある種の人々の望む未来ではあるのかもしれないが)。

このオーストラリアの規制方法は、インターネット協会の前身のひとつの電子ネットワーク協議会の2000年度のコンテンツ規制のためのホットラインについてのシンポジウムでABAのコンテンツ規制ディレクタが招かれている、といったこともあり、総務省内でも深く研究されている可能性がある。中国や中東諸国のような、いかにも言論の自由がなさそうな国の規制ではなく、一般には自由民主主義国家のひとつと見なされているオーストラリアを真似る、という形でこの種の規制が入り込む可能性があることには、強い警戒が必要だろう。なお、もちろんオーストラリアでもこのようなインターネット検閲には強い反発があり、オーストラリア電子フロンティア財団(EFA)のサイトにもオーストラリアのインターネット検閲の実情を述べ批判しているページ がある。

2005/06/25

Permalink 04:36:42, by Nobuo Sakiyama Email , 20 words   Japanese (JP)
Categories: セキュリティ

不自由かもしれないPCの未来

PCの未来についての、 境さんの問題提起楠さんの反応境さんの応答。 それぞれ興味深いのだが、簡単に2、3(というか簡単にしないとまずいな)。

まず、ソフトウェアでのDRMなんて、という話はあるのだけど、話はそう簡単ではなくて、近い将来(10年以内にやってくる?)の家庭用PCというと、IntelのLaGrande Technologyといった類のハードウェアレベルの「保護」機構がコアなところに入ってきて、一方で I/O もAV については HDMI や HDCP対応DVIのような、「保護」されたものしかない、という状況になっていき、MicrosoftのDRMというのは、そういう全体フレームワークのなかの一部でしかない、ということが、まさに目指されてしまっているのが現状なのではないかなぁ。

で、これがコンテンツホルダー主導だというのは楠さんの書いている通りなのだが、あえてPC以外にも目を向けて書くと、消費者団体の影が薄い、というか、日本だととくに見えないなぁ、という感じが。地上波デジタルの日米での差が象徴的だし、そもそも不自由PCを一番強く求めているのはとりあえず日本のARIBだし(というのは業務上知り得た話というわけでもなくてすでにPC watchなどでもおおっぴらに書かれている、とか、そういう仕事をしてなくても書いとかないとな)、という状況で、このあたりの枠組に消費者団体がコミットできていないでバランスが悪いというのは消費者団体が資金や人材が弱いという話なのかもしれないが、枠組を少し変えるとか、消費者団体をempowerするとか、そういうことが政府が果たしうる役割なのではないかなぁ、と思う。というのはこれは境さんには釈迦に説法だと思うんだけど。

2005/06/07

Permalink 10:00:01, by Nobuo Sakiyama Email , 3 words   Japanese (JP)
Categories: セキュリティ, 著作権, 監視社会, 共謀罪

知財権侵害刑罰強化と共謀罪

日経新聞が「知財権侵害、懲役を最高10年に強化・政府最終案」と報道している。 内閣の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2005」の案であるという。 今月10日の予定の会議の資料はまだないが、知的財産戦略本部会合(第10回)議事次第の[資料2 「推進計画2005において取り組むべき課題」]に刑罰強化とひとこと書いてあり、権利保護基盤の強化に関する専門調査会の第13回会合における安念潤司参考人(成蹊大学法科大学院教授)の資料や議事録内容から、最高10年という数字が出て来ていると思われる。すでに公開されている資料や、あるいは「知的財産推進計画2005」では、それ以上の細かい話は出ないようだ。

厳罰化そのものについては、奥村弁護士が述べるような必要性についての疑問の声があるようだが、そこは私はよくわからないので話題にしない。それよりも、別の点で重要なことに気がついた。それは、いわゆる共謀罪(「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の一部)との関係だ。

ここで関心を著作権法に絞ると、著作権法の罰則の最高は5年(第119条の著作権侵害への罰則)で(日経新聞報道に「3年以下」とあるのは古い資料を参照した誤報か?)で、すでに共謀罪の対象と考えられる(ただし、この点については、Winny作者の刑事裁判の結果次第では極めて憂慮すべき結果をもたらすだろう。ファイル交換ネットワークを構成するソフトウェアを完成させ配布するに至らなかったとしても、例えば sourceforge のような場所で仕様を練る作業に参加しただけで「著作権侵害の従犯たることを共謀」とみなされかねない、という状況に、共謀罪が成立するとなってしまうのではないか)。もっとも、第119条は被害者からの告訴があってこそというものなので、非常に具体的に特定の著作物を侵害しようという共謀、でもなければ、共謀とはみなせないのかもしれず、あまり深く考えなくてもよいのかもしれない。いずれにせよ、私は法律の専門家でないのでこのあたりを厳密に検討できないのだが。

その上で、一番問題になると考えられるのは、「技術的保護手段の回避」に関する罰則(第120条の2の1号、2号)だ。これは、親告罪ではない。そして、現行の著作権法では懲役3年以下(あるいは/および罰金)となっている。刑罰強化が行われると、この上限が4年以上に引き上げられて共謀罪の対象となってしまう可能性が出てくる。これは、例えば「技術的保護手段の回避」を実現するプログラムを実際に配布しなくても、配布を「共謀」しただけで、犯罪とされる可能性があるということだ。しかも、何が「技術的保護手段か」という判断は、自明な領域はあるにしても判断が難しいものもあるだろうが、とりあえず、何かを検討しているさいに法執行機関が該当すると判断するものが少しでも現れれば、その後そのアイデアを却下したところで、「共謀した」という事実は消えないということになるだろう。これは、ある種の研究開発にあたっては、非常に強い萎縮効果なのではないだろうか?

6月27日追記: 小倉秀夫弁護士のblogで、「共謀罪」と著作権法との関係について記した記事を書いた、という話が出ている。どうやら、著作権侵害が共謀罪の対象になるということ自体が広く知られていなかったようだ。これはこれは!各所に知らせたほうがよさそうだ。

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