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2003/10/14

2003/10/10

Permalink 04:20:00, by Nobuo Sakiyama Email , 31 words   Japanese (JP)
Categories: 政治, 人々, セキュリティ

知性をもたない「上席研究員」を抱える研究所の不幸

RIETIコラム「インターネット投票が民主主義を変える」にはあきれかえった。 いくら「執筆者個人の責任で発表するもの」であると注記されているとはいえ、このコラムは執筆者のアカウントで投稿したものがそのまま載る場には思われない。ノーチェックでこれほどまでにまっとうな常識と知性を欠いた文章がシンクタンクの公式サイトのコラムに載ってしまうとは。RIETIという組織も不幸だなぁ、と思う。

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2003/10/09

Permalink 05:32:41, by Nobuo Sakiyama Email , 26 words   Japanese (JP)
Categories: ICANN

忘れ去られる前提

鈴木=Charlie=謙介さんが自分のblogでVeriSignのSite Finder の問題からネットの公共性の議論へと話をつなげている。
彼の議論をみて改めて思うのが、ICANNの問題についてのアウトリーチの不足、あるいは前提とされる記憶の欠落だ。

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2003/09/29

2003/09/25

Permalink 06:16:16, by Nobuo Sakiyama Email , 1 words   Japanese (JP)
Categories: セキュリティ, プライバシー, 住基ネット

西邑 亨さんによる住基ネット問題プレゼン資料公開

Link: http://www.jca.apc.org/~nisimura/juki/

市民団体JCA-NETの理事としての同僚である西邑亨さんが、住基ネット反対運動で活動するなかで市民グループや地方議員むけ、あるいは自治体への意見書として提出してきたプレゼン資料を「住基ネット問題ライブラリー」というサイトを作って公開を始めた。

個別の事項については、「そんなのわかってる」という反応があるものも多いだろう。しかし、技術者でない一般の人向けとしてここまで分かりやすい資料が作られているというのは大きいことだと思う。

2003/09/10

Permalink 01:25:00, by Nobuo Sakiyama Email , 16 words   Japanese (JP)
Categories: 人々, プライバシー

池田信夫という問題

2006年7月29日追記: 以下の内容は3年ほど前の情報です。その後池田氏の状況にもいろいろ変化があり、また扱うテーマにも変化があります。また、具体的な内容でもあきらかに質は向上しています。例えば、今年はじめに刊行された新潮新書「電波利権」は、ネット関係の内容や純粋に技術的な話題については相変わらず隙が多い本であるものの、主要な内容についていえば、そうした欠点が問題にならないほど素晴らしい内容になっています。以上、最近、beyond さんのブログやサイト経由でアクセスする方が多い状況があるため、公平な評価のためにお断りしておきます。


最近、池田信夫の「若手」への接触がさかんなようで、高木さんもRIETI BBLセミナーにコメンテータとして招かれ、その後高木さんによれば

1時間ほどさしでお話をしてきた。内容は内緒だ。

ということである。やはり、池田がどれほど酷い奴かということを、
泥をかぶってでもきちんと周知しないといけないのだろうか。

池田信夫の酷さがもっともはっきりあらわれ、公開文献として参照できるものとしては、彼の最新著「ネットワーク社会の神話と現実」だろうか。
彼は、この本のなかで、あまりに多くの(単なる)事実を歪めて伝え、
多くの人々の主張をねじまげている。
それらをしりうる限り全て列挙するというのもひとつの方法かもしれない(リクエストがあれば試みよう)が、
このblogを読む少ない人々の関心はそこにはないだろうから、別のことを書いてみよう。

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2003/09/09

Permalink 03:12:16, by Nobuo Sakiyama Email , 22 words   Japanese (JP)
Categories: プライバシー, 住基ネット

Liberty Alliance の本質の認知度

Liberty Allianceについて高木さんが日経BP IT Proをひきつつ曰く

この意義があまり重視されていないようで嫌な予感がするが、共通ID方式のプライバシー上の問題点がセキュリティ技術者たちに理解されていないことの現われではないかと心配だ。

ということだ。ここで、ふたつ問題がある。「理解している人々がいない」のか、「理解している人々と応用領域が重なりあっていない」のか。前者については、Liberty Allianceの会員リストをみればわかるように、NTTドコモ、SONYが運営理事会に参加、ほかにNEC、NTT、KDDI、沖電気、三菱電機、などの名前がある(ただし、一部は海外現地法人かもしれない)。あ、私の勤務先はない。ただ、特徴的なのは、Liberty Allianceには技術についてユーザとなる企業(金融、クレジットカード会社)や組織(米国国防総省も!)が結構参加しているのだが、そういった需要サイドの日本企業の参加はないよう
である。このあたり、認知がまだないのか、需要がまだないのか...。

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