以下、総務省の「ユビキタスネット社会憲章(案)」に対する意見(ドラフト)。送付は一日置いてからと考えている。〆切は2月18日17時。
「ユビキタスネット社会憲章(案)」については、まず、その位置付けについて大きな疑問があります。この憲章は「社会における基本原則や共通認識を総括した」ものとして提示され、国民の基本的人権に直接かかわる権利や義務をそのなかで規定するものとなっていますが、一方で、この文章は総務省の政策懇談会で作成されたものでしかなく、国会の議決を経るなどの予定はないと考えられます。しかるに、一方では総務省の今後の政策の根拠となりうるものです。その場合、総務省、あるいは行政一般の権限の範囲内で規定しうる内容であるならともかく、この憲章はそれを大きく超えたところにあるように思います。憲章の正統性について、強い懸念を感じます。憲章という名称やその位置付けなどについて変更することが望ましいと考えます。
以下、内容についての意見です。
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