崎山伸夫のBlog

携帯電話のWeb閲覧サービスについて携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスの問題について、このブログでは以下のように扱ってきた。

• NTTドコモ曰く、同性愛と宗教と政治は有害
• NTTドコモへの問い合わせ
• NTTドコモからの回答

さて、そうこうしているうちに、総務省から「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の 普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」というものが11月に出て、同日に携帯電話キャリア3社と業界団体が連名で「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の更なる普及促進に向けた取り組みの実施について」という文書を発表した。こうした経緯の結果として、1月22日の朝日新聞報道によれば、「未成年者の携帯有害サイト制限、親の意思確認が必須に」ということである。曰く、

３社はこれまで必須項目ではなかったフィルタリングサービス利用の親の判断を必須とするよう同意書を改める。契約時に親の意思確認を徹底する措置だ。親が子供にフィルタリング対象のサイトを見せてもいいと判断した場合だけ、例外的にサービスを外して契約できる。

未成年者の携帯有害サイト制限、親の意思確認が必須に

とのことだ。つまり、フィルタリングつきがデフォルトだ。さらに、年齢まで引き上げられる。

ａｕとソフトバンクは、契約時に親権者の同意書が必要な年齢を１８歳未満としてきたが、同意書改定にあわせて対象を２０歳未満に引き上げる。これで３社とも未成年者すべてを対象にすることで足並みがそろう。

未成年者の携帯有害サイト制限、親の意思確認が必須に

従来、青少年条例などで「有害図書」などの規制が行われてきたのは18歳未満であったし、また多くのメディアの自主規制も「18歳」がひとつの線であった。法律でも、児童福祉法などで保護されてきたのは、18歳未満であった。これが、携帯電話の規制では「未成年」というラインになって、年齢が上がっている。18歳、19歳といえば、大学生や高校を卒業して就職した人々も含まれてくる。こういった年齢層について、情報入手を親権者が制限できるようにするべき、しかもデフォルトで、という社会的なコンセンサスは、今まで存在したのだろうか？

そして、以前のエントリで指摘した、NTTドコモの「政治・宗教・同性愛」を「有害サイト」扱いする方針は、変わらないままとなっている。これは、「フィルタリングがデフォルト」の状況でも、なお「妥当」とNTTドコモは考えるのだろうか？それを私達の社会は「妥当」と思っていいのだろうか？