小倉さんが
高市私案が通ったとして,どうやったら,統一協会的な純潔概念を私や楠さんに押しつけることができるとでもいうのですか?国会承認人事で,特定の宗教勢力から過半数の委員を選任することが実際にあり得るとお考えなのでしょうか。
それぞれができることをやる
と言っているのだけれども、小倉さんが否定する懸念は「ありえない」とするほどには小さくない。
「統一協会的な純潔概念」といってしまうとそれは狭すぎることになるが、もう少しラフに純潔概念の押し付けということでいえば、日本会議に代表される日本の保守・右翼勢力の影響力も大きい。高市議員自体、そうした勢力とのつながりは知られているし、そういった勢力による「ジャンダーフリーバッシング」が国政にも影響を与えて男女共同参画に関する政策を歪める努力をしていてそれがある程度は成功している。青少年への情報伝達の規制といえば、例えば2002年の厚生労働省『思春期のためのラブ&ボディBook』絶版と在庫回収は、まさに国会や地方議会を巻き込んだバッシングの結果であって、そのようなバッシングがノイジーマイノリティーによるものであれば結果は違ったはずで、そう考えると国会同意人事なら問題ないと言えるようなものではないと考えている。高市案では、対象情報は性交や性器の描写に限定されず「性欲を興奮させ又は刺激する」なら文章でも該当する(青少年条例でよくある「性的感情を著しく刺激する」よりも敷居が低い可能性がある)し、「性に関する価値観の形成」への「著しい悪影響」を問題にしているのだから、性教育コンテンツはむしろターゲットとされやすいし、保守系の方々のお気に召さない男女の固定的な性役割に反するような内容や、同性愛肯定的な内容もターゲットとされやすいのではないか。民間自主規制団体ではそういうバイアスがあるかというとそうでもないかもしれないが、内閣府のもとで人選する国会同意人事という文脈では、やはり政権の影響を受けやすいと思う。多少偏った人事だったところで、与党はそのまま受け入れるに決まっているから、現状のような参議院で野党が多数という状況が続かなければ、偏った人事にストップがかかる要素はない。小倉さんは保守勢力の「過激な性教育」バッシングを甘くみているのではないか。
アメリカでも、「青少年に有害な情報」の規制推進のコアにいる人達は、プラクティカルな意味での子どもの安全を守りたい人達というよりは、「家族の価値」を高く掲げる宗教右翼なんだよね。
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