崎山伸夫のBlog

高木さんの指摘しているグーグルの「駐車場荒らし」事例は、どうやら例外ではないようだ。

（川崎）市営中野島多摩川住宅1号棟も該当する。リンク先はあえて、入り口部分の公道にしてあるが、そこから南西方向に進むことで駐車場アクセス私道へと侵入していく。降りている車止めが確認できるし、もう一端の口では車止めが上がっていてチェーンがかかっていることもわかる。これが公道でないことは見れば分かるレベル。

別の例としては、 八王子市のパークヒルズ目白台へのアクセス道路と駐車場敷地（リンクは公道部分から） 。公道側の歩道が切れておらず（交差点となっていない）、たどっていけば、これが駐車場と切れ目がない私道であることがわかる。この近辺では、UR都市機構グリーンヒル寺田（棟が多数あり間を通る公道もあるがリンク先から入る部分は私道と思われる）も該当する。

川崎市南部では県公社戸手団地の例があった（公道との境界をまたぐ直前）。

楠さんがふれている「ＳＴＯＰ！架空請求！」偽サイトの件だけれども、これは本当に偽サイトだったようのなので一応指摘。

まず、報道レベルでは産経新聞10月9日報道に、

都によると、偽サイトは、タイトルや注意を呼びかける文言などが都のサイトと酷似しているが、「優良アダルトサイト集　不正の無い優良サイトのみを集めました」との表示があり、クリックするとアダルトサイトの選択画面に切り替わるという。

「ＳＴＯＰ！架空請求」酷似のアダルトサイトに削除要請　東京 - MSN産経ニュース 2008.10.9

とある。単に標語が同じ、というレベルではないという話だ。そこで、タイトルで検索をかけると、 http://394.be/stop/ というサイトが結果に出るのだが、現在は 404 Not found ということだ。ここで、 Google検索キャッシュ(2008年9月1日のもの)を確認すると、東京都のサイトと酷似、というか、東京都という痕跡を消しただけのほぼ同一の内容が出てくる。最後の「優良アダルトサイト集」についての文言は完全に一致。 トップページだけではなくて、細部にわたって東京都サイトのほぼコピーであることは、Google検索結果から、個々のキャッシュ結果をみて東京都サイトと比較すれば一目瞭然となる。著作権侵害を理由とした削除請求が成り立つレベルで、これはこういうものじゃないだろうか。

ちなみに、東京都は3年前の 「STOP！架空請求！」の開始にあたって大手ISPのグラビアサイトに啓蒙バナー広告を出したとのことがあり、対象とされる層にそこそこの認知度はあるのではないかと思う。 検索してみると、「出会い系サイトリンク集」や「出会い系サイト攻略法サイト」といった類のサイトでは、東京都のサイトをリンクしたりURLを記載して紹介するのは定番のひとつのようで、また、今回の問題のサイトのURL階層をひとつ上に上がってトップレベルをみれば、自称出会い系無料掲示板であり（リロードを繰り返せば写真とメッセージがランダム表示され、これが出会い系サイトとしても偽サイトである可能性が高いことが分かる）、その最初に今回の偽サイトへのリンクがある。東京都がリーチしようとする層を考えれば、ケータイの世界ではサイトURLの確認が一手間あって閲覧中にそうしばしば見るものではないこと、あるいはキャリアによっては確実なURL確認機能自体が 提供されていなかったりすることもあり、これが無視できない偽サイトぶりだったという推測もつく。

追記: 問題の偽サイトに誘導するリンクが設置されているのは、親階層のみではない。どうやら親階層と同様の自称出会い系サイトが多数あるようだ。spamからたどりついたというはてなブックマークコメントあり。いろいろみると、単一のところがキーワードを使って半自動生成したサイトを多数運営している様子。

以前言及した広島市の携帯電話フィルタリング条例のその後なのだが、画一的な統制をより好ましいと思う発想はやはり根強いらしい。

中国新聞10月8日報道では、携帯電話販売店舗へのサンプル調査で、18歳未満新規契約の携帯電話の３—５割について保護者の意思でフィルタリングが解除されたということについて「フィルタリング条例に抜け道」というタイトルをつけて報じている。

18歳未満に販売する携帯電話に有害サイトの閲覧制限（フィルタリング）機能を付けることが条例で義務化された広島市内の一部店舗から、「保護者の要請で機能解除されたケースが３割—５割ある」と市教委に報告があったことが７日、分かった。子どもを守るための条例も、保護者の手で「抜け道」があることになり、啓発などの対策を急ぐ。この日の市青少年と電子メディアに関する審議会（会長・越智貢広島大大学院教授）で市教委が説明した。

フィルタリング条例に抜け道 - 中国新聞'08/10/8

「抜け道」という表現が広島市教育委員会によるものか、それとも中国新聞独自のものかは分からないが、「対策を急ぐ」とされているのだから、条例で保護者が機能解除を選択できる（これ自体は当たり前で、その選択を奪うことは違法の可能性が強いだろう）にも関わらず、そのような選択は「対策」されなければならないという認識がここにはある。現状の携帯電話フィルタリングが望ましい内容でないことは、今後の改善が発表されているようにもはや多くの関係者の共通認識であり、さらに、改善の方向性が保護者によるカスタマイズを含むものである以上、そもそも、「フィルタリングをする／しない」の境界は曖昧・私的なものとなっていくわけだが、広島市などでは、そのような方向性は望ましくなく、一定の情報統制を公が民に押し付けるべし、という価値観が優勢なのだろうか？