毎日新聞の社説なんだけどね、主張の是非はさておき。
警察当局は取り締まりを強化しなければならない。これまではインターネットの接続業者に削除を要請したり、海外からの流入はブロッキングという手法で防いできたが、手ぬるいと言わざるを得ない。
社説:児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日新聞 2008年12月19日
ブロッキングは自民党提出法案の附則第二条で調査研究が盛り込まれていて、総務省『インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会』最終取りまとめ(案)でも多くのページ数が割かれているところ(パブコメ募集へのMIAUの意見書でもここが厚くなった)。つまりは現状は検討中であって実施されているものではない。それがすでに導入されているような記述になっている、というのは、単純に事実ではない。毎日新聞は、どこかのパラレルワールドに行ってしまっているのだろうか。それとも、すでに一般への何の断りもなく密かに導入されているというスクープだったりするのだろうか?後者はあまりにひどいので前者説をタイトルとした。
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