崎山伸夫のBlog

あんまり話題になってない小ネタニュースで気づいたんだけど。3月5日の産経ニュースの報道で、自民党で、「医薬品のネット販売に関する議員連盟」というのが3月5日に設立されているというのを知った。

今年６月の改正薬事法の施行に伴って大半の一般用医薬品（大衆薬）が、インターネットを含む通信での販売が規制される問題で、自民党の有志議員が５日、ネット販売などの是非を考える議員連盟を立ち上げ、党本部で初会合を開いた。販売の是非に関する意見書をまとめ、党内の医療委員会に提出する方針を確認した。

（以下略）

薬のネット販売可否問う　自民有志が議連　意見書提出へ - MSN産経ニュース

この記事は、議員連盟の名前がはっきりしていないし、議員連盟が「これから意見をまとめる」としている建前を尊重してか、議員連盟全体のスタンスははっきりさせていない。それでも、「規制支持の意見が多くを占めた」とか、「一部議員は」「省令公布後の検討会設置に疑問を呈した」と、そのニュアンスが分かるもの。初会合でネット販売規制派団体だけヒアリングして、規制反対派は次回、というのも会の性質を伝えてはいるだろう。

ただ、いまいちピンボケた記事だったので、他の報道をチェックしたら、もっと明解な規制強化が目標のようだ。

自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（代表・尾辻秀久参院議員会長）の初会合が5日開かれた。議連事務局によると、6月に始まる一般用医薬品（市販薬）の大半のネット販売禁止を支持する多くの議員が参加。今後まとめる提言も禁止に賛成する内容になる見通しで、必要なら法改正も検討するという。この日は28人の議員が出席。薬害被害者など禁止に賛成する5団体から意見を聞いた。次回は楽天 <4755> や伝統薬業者など反対派から意見を聞く。

自民議連、薬ネット販売禁止を提言へ＝法改正も視野 (時事通信) - Yahoo!ニュース

そもそもこの議員連盟は今年の1月と2月の二度に渡って開催された「医薬品のネット販売に関する勉強会」が母体になっていて、その勉強会には厚生労働省やネット販売規制派団体だけが呼ばれていて、規制反対側は呼ばれなかった模様。特に、2月18日の第二回勉強会は、薬事ニュース社や医薬経済社のヘッドラインニュースによれば、設立を了承された議員連盟はネット販売の罰則規定立法化などを目指すものであり（薬事法施行規則では最大限で行政処分まで）、また「楽天・三木谷社長の「参戦」容認の厚労省にダメ出しするものであったようだ（なお、両ニュースはバックナンバーや記事本体がとても高額な有料制であり、とくに薬事ニュース社は購読対象を業界関係者に限定しているので、検索結果に表示される抜粋から読み取った）。

記事には明記されていないが、「薬害被害者など禁止に賛成する5団体」のうち、少なくとも薬害被害者系団体と消費者団体は、改正施行規則の規制では満足しておらず、第3類を含む全て、水溶性ビタミン剤などを含む全ての一般医薬品のネット販売禁止を求めてきた経緯があり(薬害オンブスパースン会議サイトにある要望書）、議員連盟のトーンもこの線である可能性は十分にある。

なお、勉強会と議員連盟の代表は元厚生労働大臣でその方面の議員連盟複数のトップをつとめる尾辻秀久参議院議員。そして 薬剤師求人サイトに掲載されている薬事日報記事によると事務局長をつとめているという渡嘉敷奈緒美衆議院議員は薬学部出身で薬剤師免許を取得して社会人としてのキャリアを製薬会社でもある資生堂でスタートしている（そもそも資生堂は調剤薬局として創始された企業）。現在、厚生労働委員会の委員をつとめていて、>自身のサイトに2008年2月の厚生労働委員会で新薬事法施行について与党議員として質疑を行っている議事録を掲載している。