崎山伸夫のBlog

ふと気づいたんだけれども、今開いている通常国会で、青少年ネット規制法が施行前から早くも改正されようとしている。

具体的には、内閣から提出されている閣法「青少年総合対策推進法案」(審議経過情報・法案）に、青少年ネット規制法の改正が含まれている。

青少年ネット規制法では「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」というのを内閣府に設置して「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」というのを定める、ということになっている。ここの「会議」の機能を、青少年総合対策推進法案で定める「青少年総合対策推進本部」で置き換えることや、青少年規制法では基本計画を「定める」だけだったのに対して、青少年総合対策推進法案では「本部」が「実施を推進する」ことも定められている。

気になるのは、青少年総合対策推進法案では、青少年ネット規制法では意図的に避けられていたといってよい「青少年の健全な育成」が正面から掲げられており、青少年総合対策推進本部はそのために「青少年総合対策推進大綱」を作成することになっていることだ。現行の「青少年育成推進本部」は閣議決定で設置されているに過ぎず、現行の「青少年育成大綱」もそのレベルのものだけれども、青少年総合対策推進法案でレベルアップすることになる。

この法改正があろうとなかろうと、「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」と「青少年総合対策推進本部」の構成員（どちらも内閣総理大臣が長で構成員は関係閣僚）はさして違わないし、実際のお膳立てをすることになる官僚の顔ぶれが変わるわけでもないだろうけれども、しかし、青少年総合対策推進法案が成立すれば青少年ネット規制法は微妙に位置づけが変わるようにも思え、気になるところだ。実際問題、どういう話なのだろう？