崎山伸夫のBlog

楠さんがmixiの出会いコミュ大量削除問題に言及し、続報も書いている件、実のところ、かなりやっかいんだよね。

楠さんは今回の出会い系サイト規制法改正に問題があったという認識のようなんだけれども、全ての根は、そもそもの2003年の出会い系サイト規制法の立法に遡る。「ネット上に限った交際相手を募集していても『出会い系』とみなされてしまう」というのは、今回の警察庁の要請に限った話ではなく、規制法の当初の解釈基準において、実際に出会うかどうかではない、と明記されていた。最初の解釈基準もパブリックコメント募集があり、その上で堅持されたものだ。今回の問題は、届け出制によって警察が法執行力を大幅に強化できたから表面化したにすぎない。私は、2003年の法案が出る前の段階でJCA-NETとCPSR/Japanの共同声明を起草して発表して懸念を示した。当時は、今もある某商業コミュニティサイトからの反応を頂いたのだが、私はヤバいと思って声明を出したものの、JCA-NETっていう左翼色の強い市民団体で声明を出す賛同を取り付けるだけならともかく、ネット企業とどう組むか、という話を私が主導権を握って回す状況にもなく、CPSR/Japanも実働はかなり厳しい団体なので、そのまま放置してしまった苦い思い出がある。

異性交際、というか、もう少しぶっちゃければ性的な関心が主導する交際相手探し、というのについて、警察サイドの見方を想像してみると、リアルかバーチャルかは関係ない、というのは、それなりに根拠がある。最終的に防ぎたいのが、児童買春を中心とした「不適切な大人と子どもの性的な関心での出会い」であるとして、それを手前で防ごうとすればどうなるの、ということだ。「通信の秘密」を前提とすると、児童側の通報があるのでなければ、つまり両者の「合意」が継続している限りにおいて、両者の通信内容に警察はタッチできない。そうなると、両者が接触すること自体を防ぐという話になる。実際に出会うことを前提としている場合は当然対象になるとして、「出会わないこと」を当初の前提としていても、通信の秘密で保護された二者の間の通信のなかで、その前提が覆されることはありうる。そして、それが現実であることはここまでに至る事件が証明している。

とはいえ、通信の秘密をアメリカ並に弱くするのと、業法でさらに手前で抑え込むのと、どちらが副作用が弱くみえて容易かといえば、警察からみても圧倒的に後者という話になるだろう。アメリカの話ついででいえば、アメリカでは児童をオンラインで誘う、いわゆるグルーミングについて、おとり捜査がかなり行われていて、端的には捜査員が子どものふりをしていたりするのが少なからず報道されているけれども、おとり捜査の合法性／違法性について、この場合、犯意誘発型と機会提供型のどちらなのかというのもあるけれども、現実の児童でない者を児童と思って誘うことを処罰対象とすることが日本の場合、はたして可能なのかというのもなかなか大きな問題のように思われる。ネット上のやりとりで、両方が児童でないとして、それは児童と思い込んで誘おうとしているのか、Age Play、日本のネット文化圏では「イメチャ」の一種になるだろうが、それと客観的な証拠で区別つけられるのか、といった問題もあるだろう。さらに、あらゆる困難を乗り越えてグルーミング処罰化を実現したとして、警察がどれだけ法執行のリソースを割けるのか、という問題はある。誘う段階の処罰だから、実際の児童買春や青少年条例の淫行処罰規定より、重くできるようには思えない。出会い系サイト規制法の禁止誘引行為の罰則は今のところ100万円以下の罰金に過ぎず、その水準で通信傍受捜査とかおとり捜査とか、ありえないだろう。逆にいうと、淫行処罰規定を構成要件を限定して条例から法律に移行して、全体として児童相手の性犯罪の量刑をアメリカのように大幅に引き上げて、その上でグルーミング処罰化をそれなりに重い罰則でやらないと、実効性はない。そこまでやるという選択が、日本で現実的なんだろうか。

処罰対象を公然と性的目的で児童を誘い出すことに絞る、というのは、それはひとつのアプローチではあるのだろうけれども、児童が全て無垢ではないわけで、それで児童買春や、青少年条例で問題になるような児童と成人との関係を十分に抑制できるかというと、警察を納得させられるものでもないだろう。

出会い系サイト規制法がネット規制という観点からは最低・最悪の部類だというのは、もうずっと前から思ってはいるのだけれども、ではどうしたらいいか、というと、なかなかいい代案が浮かばないんだよなぁ。