Pages: << 1 ... 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 ... 29 >>

2005/07/09

Permalink 20:46:58, by Nobuo Sakiyama Email , 8 words   Japanese (JP)
Categories: 検閲, 共謀罪

こんなことも共謀罪の対象なんだ

共謀罪を含む刑法改正案の審議が、7月12日よりいよいよ始まってしまうという話が聞こえている。形式的にはすでに趣旨説明をもってすでに審議入りしているのだが、これからが本格的な審議入りということになる。さて、前回のエントリで述べているように、著作権侵害も共謀罪の対象となる。こういう意外なものが他にもないかと思ったら、結構ある。

たとえば、不正競争防止法現行法の罰則規定を見ても該当しないのだが、実は今国会で両院で可決成立し、すでに公布された改正をみると、罰則が「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」に引き上げられている。これで共謀罪の適用対象となっている。改正はこれに留まらず、営業秘密に関する処罰範囲が拡大している。これら全てが、共謀罪の対象となる。特に、転職や独立に関係しておこる営業秘密の漏洩については、営業秘密の保護と労働の自由のバランスをとる観点から、あくまでも「事前に約束して実際に漏洩させた場合」に限定して処罰の対象とした経緯があるというのだが、共謀罪の対象となると「事前の約束」だけで処罰され得ることになり、バランスが大きく変化することになる。なお、団体や組織の定義を狭く解釈する立場から共謀罪は限定的なものであって一般への影響はないとする立場が存在するが、そのように解釈するにしても、例えば企業内部での対立から一部の役員・従業員が一緒になって独立を謀ろうとすれば、やはり対象となってしまう場合があるように思う(現経営側はその状況を察知した段階で告訴するだろうし)。

もうひとつ別の例を。これは新しい話というわけではないが、関税法第109条では、関税定率法第21条第1項に定める輸入禁制品の輸入について、罰則を定めている。禁制品のカテゴリによって併科されうる罰金が異なるため項が二つあるが、いずれにせよ自由刑の部分は懲役五年以下となっていて、共謀罪の対象となる。予備も未遂も同じ。で、問題は禁制品の中身だ。麻薬・覚醒剤、銃器、爆発物、火薬、科学兵器の材料となる特定の物質、偽造通貨、といったものや、児童ポルノ、知財権を侵害する物品、とったものだけではなく、ここには「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」(第7号)が含まれている。これには、ハードコアポルノDVDなども含まれるが、同時に、芸術作品が該当するとされた税関での差し止めに対する訴訟が最高裁で敗訴に終わった事例や、あるいは30年以上前のこととはいえ、ベトナム戦争での被害状況の写真が税関で差し止められた事例が存在する。従って、性器の描写を含むような作品のある芸術家・写真家についての企画展を計画するとか(その後異なる判断が出たというRobert Mapplethorpeならともかく、Jeff KoonsのMade In Heaven シリーズならどうなるだろう?)、あるいはイラク戦争における米軍の攻撃の被害状況を伝える写真展のためにプリント済みの写真を海外から運ぶといったことを計画するとか、そういった計画を謀るだけで、共謀罪とされる危険があることになる。関税定率法第21条第1項第7項自体が、表現の自由との関係でその違憲性を問う声が絶えないのだが、それがさらに共謀罪とかかわるということについて、もっと注目されてもいいだろう。

追記: 拡大解釈の危険を煽るのはよくないという人もいるわけですが、しかし拡大解釈が否定されれば問題ないという結論にはならないですね。また、摘発されないかどうかというレベルでの心配とは別に、たとえ摘発の危険が小さくとも違法とみなされうる行為をしない、あるいはさせてはならない責任を負う立場の人達への萎縮効果、というのも考えるべきです。

2005/06/07

Permalink 10:00:01, by Nobuo Sakiyama Email , 3 words   Japanese (JP)
Categories: セキュリティ, 著作権, 監視社会, 共謀罪

知財権侵害刑罰強化と共謀罪

日経新聞が「知財権侵害、懲役を最高10年に強化・政府最終案」と報道している。 内閣の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2005」の案であるという。 今月10日の予定の会議の資料はまだないが、知的財産戦略本部会合(第10回)議事次第の[資料2 「推進計画2005において取り組むべき課題」]に刑罰強化とひとこと書いてあり、権利保護基盤の強化に関する専門調査会の第13回会合における安念潤司参考人(成蹊大学法科大学院教授)の資料や議事録内容から、最高10年という数字が出て来ていると思われる。すでに公開されている資料や、あるいは「知的財産推進計画2005」では、それ以上の細かい話は出ないようだ。

厳罰化そのものについては、奥村弁護士が述べるような必要性についての疑問の声があるようだが、そこは私はよくわからないので話題にしない。それよりも、別の点で重要なことに気がついた。それは、いわゆる共謀罪(「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の一部)との関係だ。

ここで関心を著作権法に絞ると、著作権法の罰則の最高は5年(第119条の著作権侵害への罰則)で(日経新聞報道に「3年以下」とあるのは古い資料を参照した誤報か?)で、すでに共謀罪の対象と考えられる(ただし、この点については、Winny作者の刑事裁判の結果次第では極めて憂慮すべき結果をもたらすだろう。ファイル交換ネットワークを構成するソフトウェアを完成させ配布するに至らなかったとしても、例えば sourceforge のような場所で仕様を練る作業に参加しただけで「著作権侵害の従犯たることを共謀」とみなされかねない、という状況に、共謀罪が成立するとなってしまうのではないか)。もっとも、第119条は被害者からの告訴があってこそというものなので、非常に具体的に特定の著作物を侵害しようという共謀、でもなければ、共謀とはみなせないのかもしれず、あまり深く考えなくてもよいのかもしれない。いずれにせよ、私は法律の専門家でないのでこのあたりを厳密に検討できないのだが。

その上で、一番問題になると考えられるのは、「技術的保護手段の回避」に関する罰則(第120条の2の1号、2号)だ。これは、親告罪ではない。そして、現行の著作権法では懲役3年以下(あるいは/および罰金)となっている。刑罰強化が行われると、この上限が4年以上に引き上げられて共謀罪の対象となってしまう可能性が出てくる。これは、例えば「技術的保護手段の回避」を実現するプログラムを実際に配布しなくても、配布を「共謀」しただけで、犯罪とされる可能性があるということだ。しかも、何が「技術的保護手段か」という判断は、自明な領域はあるにしても判断が難しいものもあるだろうが、とりあえず、何かを検討しているさいに法執行機関が該当すると判断するものが少しでも現れれば、その後そのアイデアを却下したところで、「共謀した」という事実は消えないということになるだろう。これは、ある種の研究開発にあたっては、非常に強い萎縮効果なのではないだろうか?

6月27日追記: 小倉秀夫弁護士のblogで、「共謀罪」と著作権法との関係について記した記事を書いた、という話が出ている。どうやら、著作権侵害が共謀罪の対象になるということ自体が広く知られていなかったようだ。これはこれは!各所に知らせたほうがよさそうだ。

2005/06/06

Permalink 23:24:30, by Nobuo Sakiyama Email , 1 words   Japanese (JP)
Categories: 個人的なこと

急病でした

ここ一週間ほど、急病のためWebアクセスも読書もままならない状態が続いていました。まだ全快ではないのですが、だいたい回復して出勤も出来るようになったので復活という感じで。いくつかのトピックについてタイミング遅れのエントリを今後書くことになると思いますがそれはそういうことで。

2005/05/03

Permalink 23:55:18, by Nobuo Sakiyama Email , 0 words   Japanese (JP)
Categories: 個人的なこと

サーバ復活しました

転居後の片付けや据付けに手間取って一日遅れましたが、ようやくサーバを復活させることができました。返事が必要なメールなど、大幅に遅延している場合があると思いますが御了承下さい。

2005/04/24

Permalink 02:02:20, by Nobuo Sakiyama Email , 6 words   Japanese (JP)
Categories: 個人的なこと

サーバダウンの予告など

少し先になりますが、4月30日午後以降、5月2日の夜くらいまで、本blog を含むsakichan.org ドメインのサーバは全てダウンします。メールも届きません。また、ダウンの少し前から、復活後当分の間にかけて、ネットワークのスピードが低下することによって本サイトの閲覧に時間がかかるようになると思われます。

これらは全て転居に伴うもので、ネットワーク環境もFTTH環境からADSL環境へと逆戻りとなり、さらにADSLも電話局から少し遠いためです。サーバホスティングなどの利用もそのうち考えたほうがいいとは思っているのですがとりあえずはこのままです。

また、すでに荷物の梱包もすすめているので、書籍や紙の資料にあたる必要のあるようなエントリは転居後まで書くことはないと思います。

2005/03/21

Permalink 01:05:30, by Nobuo Sakiyama Email , 10 words   Japanese (JP)
Categories: 検閲, 監視社会

ライセンスによるパノプティコン

落合弁護士の日記サイトで、コンテンツフィルタリングに関連した議論が行われている(議論のきっかけと、コメントへの応答)。落合弁護士がインターネット協会のセミナーにパネリストとして参加することが背景にあるのだが、私自身は個人的な時間上の都合、および、過去の経緯を考えて、参加を見送る(ひとつには、会場との質疑応答でも虚しさを感じることが間違いないこと、もうひとつには、この件ではすでにインターネット協会との間で強い緊張関係が存在するので不測の事態を避けたい気分もある)。

その上で、やはり改めて問題を指摘しておきたい。

まず、いわゆる「有害情報」なるものの有害性というのははっきりしない。少なくとも特定の情報の閲覧によって通常の児童の心身に害が及ぶ、といった主張は科学的な根拠を持っていない。いわゆる強力効果説は否定される(社会心理学の教科書など見ればどこにでも出ているようなレベルの話だが、オンラインでは例えば宮台真司氏による松文館裁判 意見証人意見書などに説明がある)。ただし、インターネットの利用は画像を含む情報の閲覧に留まらないコミュニケーションとして行われる部分があり、そのなかで、誘い出されるなどして身体的被害に遭う、といった危険性の存在は否定できず、かつ実例も存在するので、その限りにおいては「青少年の健全育成」を阻害する状況というのはありうるとはいえる。ネット上での「出会い(性的なものに限らない)」から、実際に相手と会って交流をもつ関係に至るということは一般に悪いことではないが、CMC的なリテラシー不足や、あるいは顔を会わせる状況での交渉能力、あるいは単に身体的能力の不足から児童が危険に遭うことからは適切に保護される必要はある、ということにはなる。従って、児童の保護のひとつの手段として、技術としてフィルタリングというものが必要だ、ということ自体には、私は反対するつもりはない。ただ問題は、フィルタリングの中身であって、科学的根拠を持たないフィルタリングは、個人的な愚行としてならともかく国家の支援は行われるべきではない。その意味では、現在のポルノ画像を中心として広範なものをブロック対象とするようなフィルタリングプロジェクトへの国家の支援は完全に間違いであって、行うのであれば、例えば「出会い系サイト」に焦点を絞る形で行われるべきだろう。児童に対する「出会い」への誘引への干渉ということであれば、憲法上の疑問も少ない。

つぎに、というかここから本題なのだが、上記の私の主張を受け入れるにせよ、受け入れずに広範なフィルタリングやそれへの支援を支持するにせよ、フィルタリング機能の運営に関する問題がある。多くの商用のフィルタリングソフト業者は「知的財産の保護」を理由として、フィルタリング内容を明らかにしていない。フィルタリングの設定をする「ユーザ」(フィルタ越しにサイト閲覧を行う者ではなく、フィルタを設置する管理者)の関心にあわせたフィルタリングを行うためのカテゴリやレベルの設定はあり、その内容説明は存在するが、それは各コンテンツを分類するための作業基準と比べればはるかに抽象的であり、またその通りにコンテンツがカテゴライズされていることを確認する手段はない。一部のサービスでは個別のURLについてラベルデータを開示するサービスを提供していることがあるが、それはデータ全体の健全性を保証しうるものではない。その上で、多くのサービスでは、ライセンスによって、フィルタリング機能を構成するソフトウェアのリバースエンジニアリングや、暗号化されたラベルデータベースの解読を禁止し、また知りえた結果の第三者への提供を禁止している。Ben Edelmanの調査や、Censorware Projectによるユタ州の教育ネットワークの事例のように、巧妙にライセンスの制限をかいくぐって定量調査を実施したものも存在するが、他の多くのレポートは法的脅威に晒されているか、単に比較的少数の例をピックアップするに留まっている。

日本においては、そもそもの問題への関心の低さからか、実態調査の事例はほとんどなく、私が以前からインターネット協会のプロジェクトの成果物を解析し、時々不当なレイティング事例を公表していたに留まるのだが、2002年8月に現行のものの基礎となるバージョンがリリースされた直後に解析ツールを私が発表したところ、 1ヵ月後にはこのツールが利用できない新バージョンが発表され、同時に私がそれまでやってきたこと全てを禁止するライセンスに変更された。 単にリバースエンジニアリングを禁止する程度のものであれば、Ben Edelmanが行ったように大量のURLデータを用いて実態調査を行うことは可能なのだが、「禁止行為」として

4.「本ソフトウェア」または「本サービス」を使用して、当協会の「本目的」もしくは事業を妨げると当協会が判断する行為を行うこと

使用許諾条件

とまで書かれてしまうと、批判を目的とした一切の解析行為が、法的リスクが高過ぎて不可能となった(大学などで予算を確保して行っているプロジェクトならともかく、これは全く私の個人的作業だったので、なおさらだった)。ただ、1ヵ月の寿命だったとはいえ、私のツールによってラベルデータの実態を多くの管理者が確認できたインパクトはそれなりに大きかったらしく、その後ラベル変更ツール、キーワード一括変更ツールがインターネット協会から提供されるに至ってはいる。

その上でまだ批判することがあるのか、というと、ある。インターネット協会が管理者にラベルデータを読んで変更できるツールを提供するようになったのは、進歩ではあるのだが、だが同時に管理者は、その内容について他のサイトの管理者と情報交換することをライセンスによって禁止されている。インターネット協会の場合、すでにラベルデータはURLで数十万件にのぼる。多くの管理者にとって、その全ての妥当性の検証は不可能であって、現実には、たまたま知った不適切な事例について修正する程度のコントロールしか出来ないだろう。そして、オープンな場所で「不適切事例」の情報交換が出来ないということは、そのような事例は個々のサイトで処理されておしまい、ということになる。情報交換を禁止するライセンスによって、ネットのコンテンツのコントロールをフィルタリングサービス提供者が握り、個々のサイトは微調整しかできず、他サイトと話のできない、パノプティコンがそこには形成されていることになる(ラベルデータの第三者提供や公表を禁じるライセンスは他のサービスでもごく一般的だ)。このような構図を発展させることを「国家が支援」することが、はたして妥当だろうか?

2005/03/05

Permalink 01:33:58, by Nobuo Sakiyama Email , 4 words   Japanese (JP)
Categories: セキュリティ

モバイル機器の指紋認証デバイスに頼ってはいけない

「第1回 日経セキュリティ会議」のレポートのひとつによれば、横浜国立大学大学院の松本勉教授が以下のような指摘をしている。

一方、偽造しにくいと考えられている生体認証技術も盲点があると指摘したのが松本氏。携帯電話に搭載されているラインセンサーが、指紋をつけたゼラチン製の人工指でも認証が出来てしまうという事実を紹介した。

第1回 日経セキュリティ会議: セキュリティーポリシーを決めてから応用を——東大・坂村教授らがプライバシーについて議論

松本研究室によるゼラチン製の疑似指、いわゆるグミ指による指紋認証へのアタックの研究は以前から有名だったが、今回、携帯電話搭載のラインセンサーが脆弱であると明確に示されたことは、非常に重要だ。グミ指攻撃手法の発表以降、複数の指紋認証デバイスの発表記事において、この攻撃への耐性を持つとされたものがあり、従って、ある指紋認証デバイスがグミ指攻撃に対して脆弱かどうかは、必ずしも自明ではなかった。しかし、ここでは明確になっている。

携帯電話やモバイル機器は、その機器を主たるユーザが裸の指で触り、あるいは握って利用する。この状況で、機器や、機器の周辺にあるモノにはそのユーザの指紋がベッタリとつくことになるだろう。一方、グミ指攻撃の発表では、偽造指の作成方法について、正規ユーザの指から型をとる方法だけでなく、物体に付着した指紋を転写することで作成する方法での攻撃成功がすでに報告されている。これらを組み合わせると、携帯電話等のモバイル機器の指紋認証は、機器が悪意の第三者が入手すれば容易に破ることができる、ということになる。ここでいう「入手」は、盗難などの不可逆なものもあれば、ロッカーなどから一時的に持ち出すようなケースも含まれるだろう。これは、何の認証もない状況よりはマシかもしれないが、少なくとも、生体認証の一般的なイメージで誤った安心感をふりまかれた結果を信じ込んで指紋認証以外のセキュリティ対策を行わない場合は危険だと言えるだろう。

このラインセンサーによる指紋認証デバイスつきの携帯電話を製造しているメーカーは、同様のセンサーによる指紋認証つきのモバイルむけノートパソコンも出していたと記憶している。この指紋認証デバイスに頼った情報漏洩対策を行っている人達もいるような気がするのだが...。

3月8日追記: この件についてはすでに実証実験が行われていることが判明。「携帯が危ない」(junhara's blog)によれば、3月5日に朝日ホールで開かれたNTTドコモモバイル社会研究所シンポジウムでの東大先端研の玉井克哉教授(知的財産法)の講演にて

指紋も子どもがお遊びに使うグミを利用すると、携帯に残された指紋跡から簡単に指紋のコピーが作れるのだそうだ。これも実演ビデオを見せられた。

携帯が危ない

ということがあったそうだ。なお、現状では指紋認証つき携帯電話は、NTTドコモの富士通製携帯電話のみだと思われる。そして、指紋認証つき携帯電話のデビューは、松本研のアタック成功発表の後だったと記憶している。

2005/02/26

Permalink 15:39:18, by Nobuo Sakiyama Email , 8 words   Japanese (JP)
Categories: 政治, 個人的なこと

最近話題のPolitical Compassをやってみた

最近あちこち(有名どころで霞が関官僚日記旗旗とかでしょうか)でPolitical Compassというサイトのテストが話題になっていたのでやってみた。

結果は、
Economic Left/Rightが -1.13、Social Libertarian/Authoritarianが -9.13
というところ。
上記サイトを含めてあちこちの結果をみた感じでは、巷のネット右翼がどうとかといった話は、おもに縦軸のリバタリアン/権威主義者の軸(数値がプラス方向が右翼)が支配的なのかな、という感触を持った。

<< 1 ... 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 ... 29 >>