Category: 児童ポルノ問題

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2008/03/20

Permalink 22:36:20, by Nobuo Sakiyama Email , 17 words   Japanese (JP)
Categories: 監視社会, 児童ポルノ問題

日本ユニセフ協会の要望は子どもの権利を考えているのか?

このところこのブログで話題にし続けている日本ユニセフ協会の「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンだが、その要望が「子どもを守る」ことについて、ベストな方向性を目指しているのか、やや疑問に思うところがあるので、具体的に述べてみたい。要望書では (4)検察・裁判所はじめ全ての法曹・司法関係者に対し、子どもポルノが子どもの人権ならびに福祉に対する重大な侵害行為であるとの基本認識の下、児童買春・児童ポルノ等禁止法事犯に対し厳格に同法を適用し、刑を科すよう求めます。 子どもポルノ問題に関する緊急要望書 と… more »
Permalink 03:30:00, by Nobuo Sakiyama Email , 10 words   Japanese (JP)
Categories: 監視社会, 児童ポルノ問題

単純所持問題はいったいどう考えたらいいだろね?

日本ユニセフ協会が言い出した「準児童ポルノ」問題に、細かく突っ込むのは前回ぐらいで終わりにしておく。いい具合にアクセスとブクマを集めて、彼らが言うほどに「多くの先進国」の足並みが揃っているわけでもなく、個々の憲法や法的伝統という前提条件も異なり、「よその国もそうならうちも」という問題ではない、というネタの入り口を作れたかなというところで。厳密な話をしようとすれば、それぞれの国の法制度と判例をそれなりの専門性を持った人間が分析・比較しなければならない。私がやけに詳しそうにみえたら、それは Google… more »

2008/03/19

Permalink 04:07:11, by Nobuo Sakiyama Email , 50 words   Japanese (JP)
Categories: 検閲, 言論・表現の自由, 児童ポルノ問題

日本ユニセフ協会の言い分に突っ込んでみよう

日本ユニセフ協会の2008年3月17日の言い分の事実関係のひとつにしつこく論理的に突っ込んでみよう。 少なくともスウェーデン、カナダ、米国(連邦法)が、法律でこうした「子どもポルノ」を禁じています。…また、カナダでは2005年、米国でも2006年に、日本製の子どもポルノマンガ・アニメの所持に対する有罪判決が出ています。 子どもたちの権利を守るために、皆様のご理解とご協力をお願いします 【2008年3月17日 東京発】(財)日本ユニセフ協会 前に書いた内容でスウェーデンについてふれなかったが、… more »

2008/03/18

Permalink 00:40:45, by Nobuo Sakiyama Email , 38 words   Japanese (JP)
Categories: 児童ポルノ問題

ユニセフ協会に緊急にメールしてみる

前のエントリの話から続きの話をする前に、Yahoo! Japanとユニセフ協会に緊急に連絡したほうがいい件に気づいてしまったので連絡してみるよ。以下、その内容。 日本ユニセフ協会担当者御中 今般の「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」の件に関連しまして、緊急にお伝えしたいことがありましてご連絡差し上げる次第です。 緊急要望書の求める法規制強化などについて、私個人としては賛成できませんが、要望書の(1)にある「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡… more »

2008/03/17

Permalink 01:31:09, by Nobuo Sakiyama Email , 59 words   Japanese (JP)
Categories: 言論・表現の自由, 児童ポルノ問題

児童ポルノの定義拡大問題について(3)

前の記事からの続き。ほんとはOCED各国ぐらいについて調査したほうがいいんだろうけど、そろそろしんどいのであとはアメリカの件で各国動向はいったん締め。というか法学系の人がやったほうがいいと思うし。 アメリカの場合、わいせつ物規制とアメリカ合衆国憲法修正第一条の関係は、1973年の連邦最高裁判決で提示された、Miller test というのを基準として判断することになっている。現実の児童を使った児童ポルノ禁止の合憲性はNew York v. Ferberという1982年の最高裁判例で示されている。児童… more »

2008/03/16

Permalink 17:59:37, by Nobuo Sakiyama Email , 42 words   Japanese (JP)
Categories: 言論・表現の自由, 児童ポルノ問題

児童ポルノの定義拡大問題について(2)

前の記事からの続き。 アイルランドは小国だけれども、日本ユニセフ協会のキャンペーンサイトに登場するDr. Ethel Quayleがアイルランドということで。アイルランドの憲法40条第6項1-iでは表現の自由をうたってはいるけれども、マスメディアなどを通して「公共の秩序、モラルや国家の権威」が傷つけられることがないように国家が努力すべし、としていたり、冒涜的、煽動的、あるいはみだらな出版などは犯罪として処罰すべし、としていたりして、明示的に表現の自由を制限している。実際、アイルランドには、Irish… more »

2008/03/12

Permalink 04:03:55, by Nobuo Sakiyama Email , 27 words   Japanese (JP)
Categories: 検閲, 言論・表現の自由, 児童ポルノ問題

児童ポルノの定義拡大問題について(1)

児童ポルノ禁止法改正問題にからんで、日本ユニセフ協会のキャンペーンが、アニメ・漫画・ゲームの違法化をも訴えるものとして、ネット的に強い反発を買っている。といって、多分、そういう反発は「想定内」であり、それをも含めてのメディアキャンペーンなのだと思う。ここで必要なのは、定義拡大の主張に「事実」として含まれる内容の吟味だと思っている。 被写体が実在しない場合についての違法化について、キャンペーン側では、すでに欧米で処罰対象の国があるとしている。ここで国名が出ていないのがやっかいだが、とりあえず有名どころ… more »

2008/03/01

Permalink 23:31:39, by Nobuo Sakiyama Email , 3 words   Japanese (JP)
Categories: 検閲, 児童ポルノ問題

インターネット・ホットラインセンター通報後の一例

2007年12月24日 画像検索で対象サイトを発見。児童ポルノDVD販売サイト。各タイトルにスクリーンショット画像サムネイルがありこれが児童ポルノ公然陳列に該当。児童かどうかの明白性においては、明白な画像が多数。国内のサーバー(これ以上のサイト特定に資する情報の公開はまずいと思うのでしない)。 同日 上記サイトを含めて10サイトほどインターネット・ホットラインセンターへ通報。通報後に表示される「参照番号」は上記サイトの分は1198478189-1054。 2008年2月22日 「2008年1月1… more »

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