崎山伸夫のmemo

Nuwere氏のサイトで総務省の英語での名称が知らない名前になっていたので、あらためて総務省のサイトを確認したら、英語名称が変更されていた。

総務省は、英語表記を短くより分かりやすいものに変更することにしました。

中略

＜新しい表記＞
Ministry of Internal Affairs and Communications
(MIC)

総務省の英語表記を変更 (報道発表資料 平成16年9月10日)

これをもういちど日本語に訳すと、「内務・通信省」ということになる。なるほど。

自民、公明両党が「おれおれ詐欺」防止のために検討しているプリペイド式携帯電話規制のうち本人確認などの具体的内容が１５日明らかになった。購入時に運転免許証など写真付きの証明書の提示を義務付けるほか、１人が所有できるプリペイド携帯の数も１−２台までに制限する方針。

写真証明提示や台数制限 プリペイド規制の与党案(東京新聞 11月15日)

落合弁護士の日記経由で知る。

身分証明が出来ない人、あるいは身分証明書を第三者に提示して記録が残ることを恐れなければならない人達は、携帯電話を持つな、ということなのだろうか。例えば、ホームレスは、オーバーステイの外国人は、夜逃げ中の人は、どうなのだろう？ あいにくこれらの人達の実態を私は知らない。想像だけで動くというわけにもいかないのだが、非常に気になる。

以下は、Newere氏会見に出席した西邑亨氏の報告。自前の文章でないのでこちらに。

追記: 西邑氏の要請により一部の人名を伏字としました。

続きを読む! »

PacSec.JP/core04でのEjovi Nuwere氏による長野県の住基ネット監査結果に基づく発表が総務省により中止させられた件について。

報道

• 住基ネット侵入実験者の発表が中止に　総務省が難色(朝日新聞 11月12日)
• 住基ネット： 講演中止　後援の総務省が注文付け(毎日新聞 11月13日)

Ejovi Nuwere氏がCTOを勤めるSecurityLab Technologies, Inc.社の情報

• SecurityLab Technologies Inc. Announces Findings from Security Audit of the Juki-Network System in 2003(発表前の英語版プレスリリース)
• 長野県の住民基本台帳ネットワーク侵入実験についてSecurityLabが詳細を講演(発表前の日本語版プレスリリース)

Ejovi Nuwere氏の提供している情報

• Nuwere氏のblog

  11月21日追記: 現在はサイトを変更して講演中止についての民事訴訟提起の記者会見告知となっている。

• Japanese Government Bans My Speech
• My JUKI net presentation (パワーポイント資料へのリンクがある)
• Some Media Followup...

西邑亨氏によるNuwere氏会見を踏まえた報告

• 住基ネット」に関するヌーワー技術報告を中止させた総務省市町村課の強い「要請」-- 日本の「ネットワーク」に対する国際的信頼を損なった総務省の失敗

• (財)社会経済生産性本部 情報化推進国民会議
  
  • Webサイト http://www.jpc-sed.or.jp/cisi/
  • 第１回「住基ネットワークシステム／カード推進に関する専門委員会」議事要約http://www.jpc-sed.or.jp/cisi/senmon-giji16-01.htm
  • 情報化推進懇話会５月例会「ＩＴ先進国　韓国の実力とＩＴマーケット」 世宗研究所 日本研究センター 研究委員 高 選圭 氏http
    ://www3.jpc-sed.or.jp/cisi/pdf_file/17-02koenroku.pdf
  • 韓国 電子政府・ＩＴ産業調査団 報告http://www.jpc-sed.or.jp/cisi/01korea/repoukorea.htm
  • 提言「住民基本台帳ネットワークシステム／カードの普及を目指して」 http://www.jpc-sed.or.jp/cisi/teigen040629.htm
  • 住基ネット研究フォーラム http://www.juki-net.jp/
• 民主党
  
  • 基本政策 http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/seisaku.html

    インボイス制導入など納税者に信頼されるよう消費税改革を進めるとともに、納税者番号制を導入する。

    民主党の基本政策
    

  • 2004年09月28日 年金改革で連合との確認事項を発表 http://www.dpj.or.jp/news/200409/20040928_02okada.html
• 日本経団連
  
  • 社会保障制度等の一体的改革に向けて 3-2. (1)社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/074/index.html
  • 平成17年度税制改正に関する提言 IV-2. (6) 番号制度http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/072/index.html
• 連合 日本労働組合総連合会
  
  • ２００４〜２００５年度『政策・制度 要求と提言』税制改革http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2004-2005/part2_1_2.html