崎山伸夫のmemo

総務省がついにインターネット上のコンテンツの検閲を始めるべく検討に入るそうだ(読売新聞報道、Yahooサイトの同じもの)。

これに対する批判としては落合弁護士によるものが簡潔で十分な内容だと思う。なお、事業者に対して第三者機関による判定内容に従う義務を負わせるものとしては、オーストラリアのインターネット検閲がある。オーストラリア放送行政局(ABA)（7月からオーストラリア通信・メディア行政局へと再編予定)によるもので、判定は National Classfication Boardという機関が行う。これは、Office of Film and Leterature Classification (OFLC) という別の政府機関のなかに設置されているが、委員が官僚ではない、ということのようだ。 ただし、オーストラリアの場合、ABAのコンテンツ規制はテレビやラジオ、電話サービスを含むものであるうえ、そもそもOFLCにおいて、出版物や映画、コンピュータゲームなどを分類して規制し、あるいは Refused Classificationという拒否カテゴリによって発禁とする枠組があり、いってみれば全ての言論表現が検閲下にある、といっていい状況だということで、少なくとも日本の現状とは異なる(ある種の人々の望む未来ではあるのかもしれないが)。

このオーストラリアの規制方法は、インターネット協会の前身のひとつの電子ネットワーク協議会の2000年度のコンテンツ規制のためのホットラインについてのシンポジウムでABAのコンテンツ規制ディレクタが招かれている、といったこともあり、総務省内でも深く研究されている可能性がある。中国や中東諸国のような、いかにも言論の自由がなさそうな国の規制ではなく、一般には自由民主主義国家のひとつと見なされているオーストラリアを真似る、という形でこの種の規制が入り込む可能性があることには、強い警戒が必要だろう。なお、もちろんオーストラリアでもこのようなインターネット検閲には強い反発があり、オーストラリア電子フロンティア財団(EFA)のサイトにもオーストラリアのインターネット検閲の実情を述べ批判しているページ がある。

PCの未来についての、 境さんの問題提起と 楠さんの反応と 境さんの応答。 それぞれ興味深いのだが、簡単に2、3（というか簡単にしないとまずいな）。

まず、ソフトウェアでのDRMなんて、という話はあるのだけど、話はそう簡単ではなくて、近い将来(10年以内にやってくる？)の家庭用PCというと、IntelのLaGrande Technologyといった類のハードウェアレベルの「保護」機構がコアなところに入ってきて、一方で I/O もAV については HDMI や HDCP対応DVIのような、「保護」されたものしかない、という状況になっていき、MicrosoftのDRMというのは、そういう全体フレームワークのなかの一部でしかない、ということが、まさに目指されてしまっているのが現状なのではないかなぁ。

で、これがコンテンツホルダー主導だというのは楠さんの書いている通りなのだが、あえてPC以外にも目を向けて書くと、消費者団体の影が薄い、というか、日本だととくに見えないなぁ、という感じが。地上波デジタルの日米での差が象徴的だし、そもそも不自由PCを一番強く求めているのはとりあえず日本のARIBだし(というのは業務上知り得た話というわけでもなくてすでにPC watchなどでもおおっぴらに書かれている、とか、そういう仕事をしてなくても書いとかないとな）、という状況で、このあたりの枠組に消費者団体がコミットできていないでバランスが悪いというのは消費者団体が資金や人材が弱いという話なのかもしれないが、枠組を少し変えるとか、消費者団体をempowerするとか、そういうことが政府が果たしうる役割なのではないかなぁ、と思う。というのはこれは境さんには釈迦に説法だと思うんだけど。